「後見人」として被後見人の預貯金を管理する場合の項目をみていきましょう。例として一部の項目を取り上げていきますと、医療費、生活費、年金、家賃、配当金、公共料金、税金、保険金、介護サービス利用料など、多岐に渡る支出・収入を管理しなくてはならないようです。被後見人の資産額の大きさによっては、税理士や司法書士、弁護士、社会福祉士などが後見人に選任されることもあり、最近の傾向としてはさまざまな書類作成、手続き業務の複雑さから専門的な士業従事者が選定されるケースが増えてきているようなのです。後見人が被後見人の口座を管理する場合は、これまで被後見人が開設してきた金融機関に後見人に就任した旨の手続きを行い、さらには新たな口座を開設する際には、被後見人と後見人の指名を口座名として表記することが一般的とされているようです。